独立希望により日本のＣＡＤ会社を中途退職したクライアントＡが「これからはパソコンＣＡＤの時代」と考え、某米国製ＣＡＤの販売権取得を希望。
弊社が米国側との交渉にあたり、クライアントＡが販売店となることに成功しました。

米国ＣＡＤが日本市場に受け入られるには、そのような仕様と機能を有する必要がありますが、クライアントＡの卓越した知識と技術力、さらに米国側のコラボレーションにより、日本市場に適合した商品にグードアップさせていくことに成功しました。

ついには日本ＣＡＤ市場においてトップクラスの地位を得ました。
最初の販売権取得のみでなく、その後の継続した技術の打ち合わせや、米国技術者同行による各ユーザ訪問時においても弊社は通訳翻訳でお役に立つことができました。
膨大な取扱説明書の日本語化や数回に渡るプレスリリース時の翻訳者・通訳者として弊社の関わりは大変深く、商品の販売でも貢献いたしました。
このようなケースでは是非「お問合せ」のフォームよりご連絡ください。

１９９０年代前半、ある分野の中古装置の国内販売で起業し成功しつつある方がいました。
ある工場の不用・不要装置（製造設備）を引き取り他の必要とする工場に販売し、双方から好評を得るという事業を考案しました。
中古市場ができ上がる前でしたので、その事業自体が双方のお客さまより大変感謝されました。
クライアントＣです。

その後、韓国の事業所が中古装置をそのクライアントＣからの購入を希望し、弊社がその輸出手続き全てを代行いたしました。
弊社でもこの経験では紆余曲折がありましたが結果は成功となり、弊社の知る限り、この分野の中古装置類の海外輸出の第１号機となりました。
またクライアントＣは、この分野の輸出ビジネスの草分け的存在となり大成功を収めました。
また有り難いことに、弊社への依頼も長期に継続いたしました。
輸出先の国も欧州、中国を含む東南アジアへと拡大して行きました。
輸出手続での困難は該非判定の税関への説明（書類）が一番でしたが、これについは別項でご説明いたします。
このようなケースでは是非「お問合せ」のフォームよりご連絡ください。

ある日本のメーカー（クライアントＤ）が海外工場を新設し順次ラインを拡充していきました。
その際、過半が自社日本工場の中古設備を移設することで対応しました。
１回目の輸出の際は購入時の商社に依頼し、ある１点を除いては問題なくいきました。
その１点とはその大手系商社の貿易経費と手数料が極端に高かったこと。

上記の中古装置業者で述べた複数の事業所のうちの１社の紹介により、弊社がクライアントＤの次回以降の輸出手続を代行いたしました。
リーズナブルで迅速かつ正確なサービスに感謝をいただきました。
さらにその実績により（中古でない）新規設備の輸出まで弊社にご依頼いただく運びとなりました。

この例を見てもご理解いただけると思いますが、いろんな業者を比較すること、つまり２社購買がビジネスの基本であると考えます。
しかし貿易費用はその手続きが多岐に渡るため、自社に貿易キャリアがいないと各費用の見積もりを入手し比較するのは困難であると考えます。
そのようなときはぜひ弊社にご相談ください。
お見積もりの検討から、御社の貿易キャリアの育成まで弊社が責任を持ってお手伝いさせていただきます。
お気軽に「お問合せ」のフォームよりご連絡ください。

海外の日本料理店や日本レストランに、小物商品を輸出する形で起業の方を支援いたしました。
そのようなレストラン用品輸出の商社勤務で、東南アジア向けの営業担当者からの依頼でした。
当時、東南アジアで伝染性病気が猛威をふるい、出張や移動で相当期間の足止めとなりました。その商社のその分野の売上も多大な影響をうけたようです。
それを機会にその商社はそのビジネスからの撤退を決めました。
すると困ったのは東南アジアのディーラー達でした。

ディーラー達の要請でその営業担当者は独立され、日本の各メーカーやディーラーから各種商品を仕入れ輸出するという仕事を始められました。
輸出通関用の書類（INVOICEやPacking List他）の作成や、通関業者・船社との窓口を弊社が担当する形で、この裏方の仕事を支援させていただきました。
INVOICEの商品項目数も、Packing List上の梱包数も、数百を超えるような膨大な取引が頻繁になり、貿易実務としても大変な仕事に膨らみました。
海外での日本食・日本レストランのブームの影響もあり、かなり大きな仕事になったことは言うまでもありません。
ニッチにおける起業の典型的な例であり、このケースでのご依頼では弊社の力が存分に活かされることは間違いありません。
お気軽に「お問合せ」のフォームよりご連絡ください。

該非判定書とか、非該当証明書とか、いろいろな言い方がありますが、輸出者は輸出通関時までに、このような書類を入手する必要があります。
つまり、その商品が国の輸出規制に該当するかどうかを判定する書類です。

安全保障の見地での商品の輸出規制は輸出貿易管理令に基づき、その別表１に詳細が書かれています。
元来は商品の製造者が、別表１の１項から１５項までに、その商品の該非（該当するか否か）を判定するわけです。
その規制内容はh非常に複雑で多重に管理され、奥深いものとなります。
また、別表１の１６項（通称キャッチオール規制）については、製造者でなく輸出者が対処する必要があります。
製造者（メーカー）にそのような書類の作成の必要があり、社内に適切なスタッフがいないときは弊社にご相談ください。

さらに中古装置の輸出や輸入品の再輸出という理由で、そのような書類を輸出者が入手できないことがあります。
このようなときも弊社にご相談ください。代理作成あるいはアドバドスによるお手伝いが可能です。

この該非判定が仮に（輸出規制に）該当と判明しても、あきらめることはありません。
経済産業省に対し正規の手続きを行い、輸出許可書を取得すれば輸出可能となります。 この非該当判定書については奥深いものとなりますので別途説明したいと考えています。
なお個別でのご相談は、お気軽に「お問合せ」のフォームよりご連絡ください。
輸出貿易管理令（該当非該当の判定）のページをご用意いたしました。